金属輸入の基本から2026年最新動向まで完全解説｜関税・手続き・リスク対策

投稿日 2026-03-20
著者 hitetsu
カテゴリー未分類

こんにちは。非鉄金属ナビ運営事務局です。

「金属を海外から輸入するには、何から始めればいいのか？」「輸入コストや関税はどれくらいかかるのか？」「今の輸入市場はどのような状況にあるのか？」――そんな疑問をお持ちではないでしょうか。

金属の輸入は、製造業・スクラップ業・素材商社など幅広いビジネスの根幹を支える重要な調達手段です。しかし、関税や通関手続き、為替リスク、さらには地政学的な供給不安まで、考慮すべき要素は多岐にわたります。加えて、2024〜2025年にかけて日本の非鉄金属輸入量は目に見えて変化しており、現場の担当者にとって最新の動向を把握しておくことはもはや必須といえます。

この記事では、金属輸入の基本的な仕組みから主要な輸入品目・関税・通関手続き、日本の最新輸入統計データ、輸入リスクの実態、そして2026年以降の市場展望まで、非鉄金属の専門メディアとして徹底的に解説します。実務で金属の輸入を検討している方にも、業界動向を把握したい方にも、きっと役立つ情報をお届けできるはずです。ぜひ最後までお付き合いください。

金属輸入とは？輸入される非鉄金属の種類と基本の仕組み

まずは、金属輸入の基本から整理しておきましょう。「金属の輸入」といっても、取引対象や目的によって仕組みや手続きは大きく異なります。どのような非鉄金属が日本に輸入されているのか、そして取引の流れはどのようになっているのか、順番に見ていきます。

日本が輸入する主な非鉄金属の種類

日本は国内に金属資源をほとんど持たないため、製造業が必要とする金属素材の大半を海外からの輸入に依存しています。輸入される金属は大きく「一次原料（バージンメタル）」と「二次原料（リサイクルスクラップ）」の2種類に分けられます。

主な輸入品目を以下にまとめます。

品目	主な形態	主な用途
アルミニウム（合金）	インゴット、スクラップ	自動車部品、ダイカスト製品
銅	電気銅、スクラップ	電線・電子部品、建材
ニッケル	インゴット、フェロニッケル	ステンレス鋼、電池材料
亜鉛	地金、スクラップ	メッキ、黄銅原料
錫	精錬錫、はんだ材	電子基板、缶詰用ブリキ
鉛	地金、バッテリースクラップ	蓄電池、防音材

特に日本の製造業にとって重要なのはアルミニウム合金です。自動車のダイカスト部品（エンジン部品・ホイールなど）に使われる二次合金の多くは、中国やロシアからの輸入に依存してきた歴史があります。この調達構造が、近年の地政学的変化によって大きく揺らいでいることは、後述する統計データからも明らかです。

また、錫（スズ）は電子基板のはんだとして世界中で需要が拡大しており、日本もその全量を輸入に頼っています。主な輸入元は中国・インドネシア・マレーシアなどで、ICT産業の成長とともに需要がさらに高まっています。

金属輸入の基本的な流れと取引形態

金属輸入の典型的な流れを押さえておきましょう。

輸入の流れは、大まかに「海外サプライヤーの選定・契約締結 → 輸出国での積み出し → 海上輸送（または航空輸送） → 輸入通関手続き → 国内倉庫への入庫・納品」という工程をたどります。

取引形態としては、国際商業条件（インコタームズ）に基づくFOB（本船渡し）・CIF（運賃・保険料込み）が広く使われています。FOB条件であれば輸送費・保険料は輸入側負担となるため、日本の商社や製造業者がフォワーダー（国際輸送業者）と契約して手配するケースが一般的です。

価格の基準には、ロンドン金属取引所（LME）のオフィシャル価格や、上海先物取引所（SHFE）の相場が広く使われており、そこにプレミアム（加工賃・産地割増）や海上運賃、為替換算を加えた形で最終的なCIF価格が決まります。したがって、LME相場の動向を常に把握しておくことが、輸入コスト管理の基本となります。

輸入相手国	2024年輸入量（トン）	前年比増減率	主な要因
総輸入量	1,064,327	-1.2%	国内自動車・機械産業の需要減退と在庫調整
中国からの輸入	123,411	-14.5%	ダイカスト用二次合金需要の低迷、現地生産シフト
ロシアからの輸入	42,950	-30.9%	制裁リスク回避に伴う調達網の再編

2025年日本の主要非鉄スクラップ輸出実績	輸出量（トン）	前年比増減率
銅スクラップ	415,763	+22.1%
アルミニウムスクラップ	443,393	+2.7%

主な輸入相手国と地政学リスクの実態

金属輸入において「どの国から買うか」は、価格と同じくらい重要な経営判断です。特定の国への調達集中は、政治情勢や規制の変化によってサプライチェーン全体を一瞬にして危機に陥れるリスクをはらんでいます。

中国・ロシアへの依存と調達リスク

前述のとおり、アルミニウム合金における対中・対ロシア輸入の急減は、地政学リスクの現実を如実に示しています。中国は世界最大の非鉄金属生産国であり、その存在感は圧倒的です。2025年の中国の非鉄金属輸出入貿易総額は、前年比12.4%増の4兆1,224億ドルに達すると予測されており、うち輸出額は前年比24.2%増の859億3,000万ドルという急拡大が見込まれています。

2024〜2025年中国の非鉄金属貿易予測	金額（米ドル）	前年比
非鉄金属輸出入貿易総額	4兆1,224億	+12.4%
非鉄金属輸入額	3,263億1,000万	+9.6%
非鉄金属輸出額	859億3,000万	+24.2%

（出典：中国非鉄金属輸出入貿易予測）

中国は高品位なスクラップ・原料を輸入し、国内で高付加価値な半製品・完成品へと加工して再輸出する「高付加価値型輸出大国」への転換を急速に進めています。この動きは、日本が中国から購入していた二次合金の価格を押し上げる方向に働くとともに、日本産スクラップの中国向け輸出価格も高止まりさせる二重の圧力となっています。

ロシアについては、2022年以降の経済制裁によって調達そのものが困難になっており、短期的に代替供給源を確保することへの対応が急務です。代替先として東南アジア（マレーシア・インドネシアなど）や中東、カナダ・オーストラリアなどへの分散調達が進んでいます。

安定調達に向けたサプライチェーンの多様化

特定国への依存リスクを軽減するために、現在多くの企業が取り組んでいるのが「調達先の多元化」と「在庫バッファーの積み上げ」です。具体的には、調達先を3か国以上に分散させること、国内スクラップの内製リサイクル率を高めること、そして長期契約（オフテイク契約）によって一定量の安定確保を図ることが有効な手立てとして挙げられます。

また、倫理的調達（エシカル・ソーシング）の観点も無視できません。ESG評価が企業価値に直結する現代において、人権問題や環境破壊と関連する産地からの輸入は、取引先や投資家からの信用リスクにもつながります。調達先の透明性確保とトレーサビリティの整備は、コスト管理と並ぶ調達戦略の柱となっています。

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金属輸入にかかるコストと関税の基礎知識

「実際に輸入すると、どれくらいのコストがかかるのか？」これは金属輸入を検討するうえで誰もが最初に知りたいポイントです。コスト構造を正しく理解しておくことが、採算管理の出発点になります。

主な非鉄金属の関税率と輸入コストの内訳

日本における非鉄金属の輸入関税率は、品目によって異なります。代表的な非鉄金属の関税率（WTO協定税率・基本税率の例）は以下のとおりです。ただし、EPA（経済連携協定）の適用により、多くの品目で実行税率が大幅に低減されているケースがあります。輸入を検討する際は、輸入申告時に適用される協定税率を必ず確認するようにしてください。

品目	基本関税率（目安）	EPA適用時の税率	備考
精製銅（地金）	3.0%	0〜3%	相手国によりEPA税率が変動
アルミニウム（地金）	3.9%	0〜3.9%	二次合金は別税率
ニッケル（地金）	0〜3.9%	概ね0%	基本的に低関税
錫（精錬錫）	3.0%	0〜3%	原産地証明が重要
亜鉛（地金）	3.9%	0〜3.9%	–
金属スクラップ	0〜5%	品目・相手国による	HS分類が重要

関税以外にかかるコストとして忘れてはならないのが、消費税（輸入消費税10%）・通関費用・海上運賃・海上保険料・荷卸し・倉庫費用などです。CIFベースの輸入価格に加えて、これらの付帯費用を含めたランディングコスト（国内着費用）で採算を計算することが基本となります。

為替変動と輸入コストの関係

非鉄金属はLMEでドル建て価格が決まるため、輸入コストは円安・円高の影響を直接受けます。2024〜2025年にかけての円安局面では、輸入コストが大幅に上昇した企業も多く、為替ヘッジ（先物予約など）の活用が経営上の重要課題として浮上しました。

例えば、1ドル140円と1ドル155円では、LMEの銅価格が同じ9,000ドル/トンであっても、1トンあたりの国内換算コストに13万5,000円もの差が生じます。輸入量が数百トン単位になれば、そのインパクトは経営を左右するほどの規模になります。為替動向とLME相場の両方を定期的に確認する習慣が、輸入コスト管理の要諦です。

金属輸入に必要な手続きと主な法規制

金属を輸入する際は、通関手続きのほかに様々な法規制を遵守する必要があります。特にスクラップ類の輸入には、国際条約に基づく規制が関わる場合があり、事前確認を怠ると通関で足止めを食らうリスクがあります。

通関手続きとバーゼル条約が定めるスクラップ輸入規制

金属の輸入通関は、輸入申告書・インボイス・パッキングリスト・船荷証券（B/L）などを税関に提出することで行われます。原産地証明書（FTA/EPA活用のための書類）や品質証明書なども、取引条件によっては必要となります。

特に重要なのが、有害廃棄物の国境を越えた移動を規制する「バーゼル条約」の存在です。日本ではバーゼル条約の国内実施法として「廃棄物処理法」が適用されており、一定の要件を満たさない金属スクラップを輸入する場合は、環境大臣への事前確認・許可が必要となるケースがあります。特定の金属スクラップ（混合スクラップ、不純物の多い素材など）はバーゼル条約の規制対象となりやすいため、輸入前に専門家（通関業者・弁護士）への確認が不可欠です。

食品衛生法・REACH規制など輸入時の注意点

金属製品や金属素材を輸入する場合、用途によっては日本の食品衛生法による規制の対象になる場合があります。食器・調理器具・食品容器に使用する金属については、溶出試験基準をクリアしていることを証明する書類が求められます。

また、日本へ輸入する製品が欧州（EU）向けにも流通する場合は、EUの化学物質規制「REACH規則」や「RoHS指令」（電気電子機器における有害物質の使用制限）への適合も求められます。特に、鉛・カドミウム・水銀といった有害重金属の含有量については、製品に応じた規制値が定められているため、サプライヤーからのSDS（安全データシート）の取得と確認が必須です。

輸入時の法規制対応は、業界の変化や条約改正によってルールが変わることがあります。輸入を実務で行う際は、最新の法令情報を定期的に確認し、必要に応じて通関士や専門コンサルタントに相談することをおすすめします。

スクラップ輸出入のグローバル動向と2026年の展望

金属輸入を正しく判断するためには、グローバルな市場動向を俯瞰することが欠かせません。ここでは、非鉄金属ナビ運営事務局が収集した最新の一次情報をもとに、業界全体のトレンドをご紹介します。

日本の非鉄スクラップ輸出が急増している理由

2025年に銅スクラップ輸出が4年ぶりに40万トンを突破した背景には、複数の要因が絡み合っています。

第一に、中国をはじめとするアジア新興国の旺盛な需要です。高度なリサイクル体制と精錬設備を整える中国の需要家は、不純物が少なく品質の高い日本産スクラップを、プレミアムを支払ってでも積極的に購入しています。日本のスクラップは「品質の高さ」という点でグローバル市場で高い評価を受けているのです。

第二に、LME相場の高止まりによる輸出インセンティブの高まりです。2024〜2025年の銅価格は歴史的な高水準で推移しており、国内精錬メーカーへの売却より海外に輸出する方が経済的に有利という状況が定着しています。この「価格裁定（アービトラージ）構造」が、スクラップの国内循環より輸出を優先させる動機になっています。

国内市場への影響と今後の価格見通し

こうした動向は、国内のリサイクル事業者や製造業者に二つの課題を突きつけています。一つは、良質なスクラップが海外に流出することで国内での原料確保が難しくなるという問題。もう一つは、海外の旺盛な需要を背景とした国際市場価格の上昇が、輸入コストの高止まりにつながるという問題です。

世界のスクラップ金属リサイクル市場は、2024年の推計493億7,000万ドルから、2025年には525億ドルへ拡大し、2032年には814億ドルに達するとの予測があります（年平均成長率6.45%）。この成長を牽引するのは、再生可能エネルギーインフラの整備に伴う銅・アルミ需要の増大、EV（電気自動車）の普及拡大、そして脱炭素化に向けた電炉製鋼への転換です。

日本国内でも、金属スクラップリサイクル市場は現在推計7兆3,044億円規模に達しており、今後5年間で7兆4,273億円への成長が見込まれています。ただし、製造業のSDGs目標の進展によって工場から排出される優良スクラップ（新断等）の絶対量が減少する「サーキュラーエコノミーのパラドックス」も予測されており、今後は複雑で不純物の多い難処理スクラップへの対応力が、事業者の競争力を左右するポイントになってくるでしょう。

金属の輸入価格を左右するLME相場の動向は、日々刻々と変化しています。仕入れ・販売の判断に活かすため、最新の相場情報を定点で確認しておくことが重要です。

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よくある質問（FAQ）

金属の輸入について、読者の皆様からよく寄せられる疑問にお答えします。

Q. 少量の金属輸入でも通関手続きは必要ですか？

A. はい、原則として必要です。輸入申告の免税は少額貨物（1万円以下等の条件あり）に限られており、金属の商業取引については通関手続きが必要です。通関業者（フォワーダー）に依頼すれば、申告書類の作成から通関手続き・輸送手配までをまとめて委託することができます。

Q. スクラップを輸入する場合、一般の金属地金とは手続きが違いますか？

A. 異なる場合があります。金属スクラップはHS（ハーモナイズドシステム）コードの分類が複雑で、品目によってはバーゼル条約の規制対象となり、環境省への事前確認が必要です。また、輸入したスクラップを産業廃棄物として処理する場合は、廃棄物処理法上の許可も別途必要です。輸入前に必ず専門家（通関士・廃棄物処理の専門業者）に相談されることをおすすめします。

Q. 金属輸入の相場はどこで確認できますか？

A. ロンドン金属取引所（LME）の公式サイトや、日本語で情報を提供している非鉄金属ナビの相場情報ページが参考になります。LMEのオフィシャルプライスが国際取引の基準価格となっており、そこに運賃・プレミアムを加算した形で実際の輸入価格が決まります。

Q. 為替リスクへの対策はどのようなものがありますか？

A. 代表的な手段として、外国為替の先物予約（フォワード予約）と通貨オプションの2種類があります。先物予約は将来の為替レートをあらかじめ固定するもので、コスト見通しを安定させる効果があります。ただし、円高局面では相対的に損になる可能性もあります。どの程度ヘッジするかは自社の調達量・余力に応じた判断が必要で、取引銀行の為替担当者に相談するのが現実的です。

Q. 輸入した金属の品質トラブルが起きた場合、どうすればよいですか？

A. 輸入契約書に品質保証条項（スペック・検査条件・クレーム期限）を明確に盛り込んでおくことが、トラブル防止の第一歩です。万が一、受領時に品質不良が確認された場合は、到着検査記録・写真・試験結果などの証拠を速やかに確保し、輸出者（または保険会社）へのクレームを提起してください。輸入保険（貿易保険）を活用することで、一定のリスクをカバーすることも可能です。

まとめ

本記事では、金属輸入の基本的な仕組みから、日本の最新輸入動向、地政学リスク、コスト・関税・法規制、そしてグローバルな市場展望まで、幅広く解説してきました。

改めて要点を整理します。

日本の金属輸入において、2024年のアルミニウム合金輸入量は前年比1.2%減の106万4,327トンと2年ぶりに減少し、中国から14.5%減、ロシアから30.9%減という大幅な落ち込みが見られました。一方、スクラップの輸出は銅が前年比22.1%増、アルミが同2.7%増と高水準で推移しており、「資源は輸出超・素材は調達力低下」という構造的なジレンマが顕在化しています。

世界の非鉄金属市場では、中国の輸出攻勢と脱炭素化需要の増大が相まって、スクラップ・地金ともに高い需要が続く見通しです。世界のスクラップリサイクル市場は2032年に814億ドル規模への拡大が予測されており、日本の輸入・調達環境はますます複雑化していくでしょう。

こうした環境下で安定した調達を実現するためには、調達先の多元化、EPA活用による関税コスト削減、為替ヘッジによるリスク管理、そして最新のLME相場情報の継続的な把握が欠かせません。

非鉄金属ナビ運営事務局では、金属の輸入に直結するLME相場情報や業界動向を日々発信しています。「最新の相場を把握しておきたい」「スクラップの売却価格の目安を知りたい」という方は、ぜひ以下のページもご活用ください。

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